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【7月24日締切】事業承継・M&A補助金 15次公募のポイント
「後継者がまだ決まっていない」「会社を譲ることも考え始めたが、専門家に頼む費用が気になる」——そうしたお悩みを抱える道内中小企業の経営者は少なくありません。帝国データバンクの調査でも、60代で後継者が決まっていない企業は約4割にのぼるとされています（事業承継・M&A補助金事務局公表資料より）。本記事では、現在公募中の「事業承継・M&A補助金」15次公募について、締切・補助内容・申請前の注意点を整理します（2026年度時点・令和7年度補正予算）。
## 15次公募の概要——申請締切は2026年7月24日（金）17:00
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aに際して必要となる設備投資や専門家費用等を国が支援する制度です。15次公募の申請受付は2026年6月19日に始まっており、締切は7月24日（金）17:00です。申請は電子申請システム「Jグランツ」で行うため、GビズIDプライムアカウント（国の行政サービス共通の事業者認証ID）が必要です。アカウント取得には日数を要する場合があるため、未取得の方は早めの手続きが重要です。
申請枠は「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つ。PMIとは、M&A成立後の経営統合作業（人事・会計・システム等のすり合わせ）を指します。採択発表は2026年9月中旬以降が予定されています。
## 新類型「小規模売り手支援類型」——売り手側の専門家費用を最大450万円補助
15次公募の大きな変更点が、専門家活用枠に新設された「小規模売り手支援類型」です。会社や事業を譲り渡す側（売り手）がM&A支援の専門家に支払う着手金・成功報酬等の手数料や、M&Aプラットフォームへの登録費用等について、補助上限450万円・補助率3分の2以内で支援を受けることが可能です。補助下限額が設けられていない点も、小規模事業者にとって使いやすい設計といえます。
これまで「仲介手数料の負担が重く、M&Aに踏み出せない」という小規模企業の売り手側の声は多く聞かれました。国が売り手の専門家費用を明確に支援対象とした意義は大きいと考えられます。
## 申請前に確認したい3つの注意点
第一に、審査があるため申請すれば必ず補助されるものではありません。直近の14次公募では申請512件に対し採択311件と、結果として約6割の採択率でした（事務局公表値）。事業計画の内容と根拠が問われます。第二に、補助対象となる経費の範囲や契約時期の取扱いは枠・類型ごとに公募要領で細かく定められており、事前の確認が不可欠です。第三に、締切直前はシステムが混み合う傾向があるため、余裕を持った申請準備が重要です。
## NMOの視点
当社は経営革新等支援機関・M&A支援機関として、道内中小企業の事業承継・M&Aのご相談を日常的にお受けしています。実務上は「補助金があるから動く」のではなく、自社の承継方針（親族承継・従業員承継・第三者承継）を先に整理したうえで、必要な専門家費用に本制度を充てる順序が結果的に有効と考えています。後継者が未定の場合でも、財務資料の整備や磨き上げなど今から可能な準備があります。締切まで期間が限られるため、活用をご検討の場合は早めのご相談をおすすめします。
補助金・財務・事業承継のご相談は、株式会社西山マネジメントオフィス（経営革新等支援機関／M&A支援機関）へ。お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
（出典：事業承継・M&A補助金事務局 公式サイト・15次公募公表資料、2026年7月6日時点）
