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2026年度新設・最大9,000万円 新補助金の第1回公募を解説
「設備投資に踏み切りたいが、どの補助金を使えばよいのか分からない」――そんなご相談をいただく機会が増えています。2026年度、中小企業の設備投資等を支援する新しい補助金「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。名称が既存の補助金とよく似ているため混同されやすい制度です。本記事では、制度の位置づけ、3つの申請枠と補助上限額、延長された締切スケジュールを整理します（2026年8月3日時点の情報です）。
## 2026年度新設の補助金――従来の「ものづくり補助金」とは別制度です
本補助金は、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する、2026年度に新設された制度です。従来「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」がそれぞれ担ってきた支援領域を、一つの補助金で幅広くカバーする設計になっています。
注意したいのは、事務局が「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記している点です。旧・新事業進出補助金の公募はすでに終了している一方、名称のよく似た制度が併存しているため、検討の際は必ず本補助金の公式サイト・公募要領を確認することが重要です。
## 3つの申請枠と補助上限額
第1回公募では、次の3つの申請枠が設けられています（対象はいずれも中小企業等）。
1. 革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援する枠です。補助上限は従業員数に応じて750万円〜2,500万円（賃上げ特例適用時は最大3,500万円）、補助下限は100万円。補助率は中小企業1/2（特例適用で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3です。
2. 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。補助上限は従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）、補助下限は750万円。補助率は中小企業1/2（特例適用で2/3）です。
3. グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援する枠です。補助上限は新事業進出枠と同水準で、補助率は中小企業2/3です。
なお、「最大9,000万円」は従業員101人以上の企業が賃上げ特例を適用した場合の上限です。自社の従業員規模での上限額は、公募要領の一覧表でご確認いただくことが重要です。
## 締切は10月30日18時に延長――今からの準備が可能です
当初、第1回公募の応募締切は2026年9月30日と案内されていましたが、7月17日付でスケジュールが変更され、申請受付は9月30日（水）開始、応募締切は10月30日（金）18時となりました。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、公募要領では発行に1週間程度を要するとされています。また、いずれの枠でも、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準、といった要件を満たす計画が求められ、賃上げ関係の要件は未達の場合の補助金返還義務も定められています。締切から逆算すると、8月中に事業計画づくりへ着手しておくことが望ましいタイミングです。
## NMOの視点
本補助金でまず重要になるのが「枠の選択」です。自社の技術力を活かした新製品・新サービスの開発なら革新的新製品・サービス枠、自社にとって新規性のある製品・サービスで新たな顧客層に挑むなら新事業進出枠と、事業計画の性格によって適切な枠が変わり、補助上限も補助率も異なります。また、賃上げ・最低賃金の要件には未達時の返還義務があるため、「採択されたら終わり」ではなく、実行段階の資金繰り・損益計画まで見据えた無理のない計画設計が重要です。当社では、月次の財務データに基づく数値計画づくりからの伴走支援が可能です。
補助金・財務のご相談は株式会社西山マネジメントオフィスへ（経営革新等支援機関／M&A支援機関）。お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 事務局特設サイト（中小企業基盤整備機構）https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/ ／同・第1回公募要領（1.1版・2026年7月17日変更） https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf ／中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報に基づきます。最新の要件・締切は必ず公式サイトでご確認ください。
